ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）のBMLinkS（ビジネスマシン・リンケージ・サービス）プロジェクト委員会は、マルチベンダーのMFP（デジタル複合機）やプリンタに共通の操作性を持たせる最新規格として「スキャン／ストレージサービス用共通ソフトウェア」の仕様をまとめ、公開した。プロジェクトでは、異なるメーカーの機械であっても「つながる、見つかる、手に入る」を目標に、1998年から規格策定などに取り組み、現在事務機メーカーを軸に17社が参加している。

　これまでにプリンタドライバなどの仕様は公開、すでに170機種が搭載している。今回、スキャンサービス／ストレージサービス用共通ソフトウェアも完成、仕様を公開した。これにより、マルチベンダー間での文書のスキャン／ストレージ／プリント連携が簡単に可能になり、「ドキュメントの流通インフラが整うことになる」（貴家和保BMLinkS常任運営委員会委員長・富士ゼロックス執行役員）としている。

　今回公開したのは、ストレージサービスとドキュメントビューアの2本。ストレージサービスは、BMLinkSスキャンサービスに対応しているスキャナから読み込んだデータを手持ちのパソコンにBMLinkS文書として保存したり（ネットワーク保存機能）、BMLinkSストレージサービスに対応している機器からその文書を読みだし、プリント（ネットワーク印刷機能）できるようにする仕様。ドキュメントビューアは、BMLinkSを簡単に閲覧できるようにするソフトで、ウィンドウズのコピー＆ペースト機能でオフィス文書に貼りつけて利用できるようになる。

　記者会見では、キヤノン、コニカミノルタビジネステクノロジーズ、シャープ、富士ゼロックス、リコーの5社が、今回のBMLinkS仕様を搭載した実機を持ち込みデモを行い、あたかも1社の機械のようにデータのやりとりが行えることを実証して見せた。

　現在、認証ツールを開発中で、今秋には完成予定という。実際の製品に搭載されるのはそれ以降となるが、相当深いところまで踏み込んだ共通規格であり、各社の差別化手段を奪うので、営業部隊は総じてあまり乗り気でないとの見方もある。しかし、「BMLinkS対応を図ることが最大の差別化手段になるので、業界の先陣を切って対応する」（森田哲也リコーMFP事業本部GW開発センター所長）とするところもあり、とくにMFP業界では秋口から対応が本格化することになりそうだ。