日本CA(根塚眞太郎社長)は、販売代理店の強化で国内ビジネスの拡大を図る。社内インフラの統合・簡略化を目指すビジョン「EITM(エンタープライズITマネジメント)」ベースのシステムを提供できるSIerやコンサルティング会社とのアライアンスを徹底。今年度(2007年3月期)の売上高は前年度比20%増を狙う。

 日本CAでは、他社との差別化策としてEITMベースのビジネス拡大に力を注いでいる。EITMは、企業が導入すれば社内データの管理やバックアップ、情報漏えい対策などが1つのシステムで簡単に行えるようになるというもの。IT運用管理が可能な「ユニセンター」やデータバックアップの「ブライトストア」、セキュリティ関連の「イートラスト」などを組み合わせることで統合的なシステムを提供していく。

 販売は、代理店の新規開拓を通じて強化する。根塚社長は、「EITMを国内に浸透させるためには、単に製品を売るだけではなく、導入前のコンサルティングも含めたシステム提案が重要になる。それを実現するため、ソリューション提供に強いSIerとのパートナーシップを深めていく。加えて、新しいパートナーとして、コンサルティング会社とのアライアンスを進める。今年度上期中までには複数社と契約を結ぶ」としている。

 SIerとのパートナーシップについては、チャネル営業の人員を増強するほか、製品の明確化で代理店が複数製品を販売する環境を整備する。これまでは、製品が多すぎたため、1製品のみを扱う代理店が中心だったという。「製品ラインアップを絞り込み、当社のコンセプトをより分かりやすくしていく。これにより、既存のパートナーがEITMをベースとした製品販売が行えるようになるのではないか」(根塚社長)とみている。絞り込む製品名などは現段階で決まっていないものの、「販売パートナーや顧客の声を聞いて早急に対応していく」考えだ。