【ソウル発】韓国人男性なら必ず経験しなくてはならない徴兵期間中にも、社会との断絶がないよう全国の中隊に有料のPCバン（インターネットカフェ）をオープンし、メールのやりとりや語学・各種資格証取得のためのeラーニングが受けられるようになった。またポータルサイトDAUMに部隊別コミュニティもつくられ軍生活も公開される。

　有料PCバン事業は、国防政策の先進兵営文化改善作業として軍人共済会とDACOMがそれぞれ事業者と基幹通信事業者に選定された。

　国防部は軍内PCバンである「サイバー知識情報バン」のため今年から2008年までに、3062か所にPCバンを設置し、PC5万1125台、サーバー 1600台を発注する予定だ。PCバン事業は国防部、教育人的資源部など11の中央省庁が支援する軍の人的資源開発総合事業の一環として進められている。

　納品業者に選定されれば、市場シェアを一気に高められることは間違いない。第1回目の納品として、PC4万台は02年に倒産した財閥系のデウ電子のモニター事業部だった「デウルコムズ」が、サーバーは「韓国IBM」が選定された。1件の契約でこれだけの規模を納品するのは韓国でも初めてのことだ。PCバンにはインターネット電話も1万3810台設置される。

　陸軍関係者は「入隊兵士の96%以上がインターネット世代のため、入隊後経験する最も難しいのがまさに社会との断絶感」とし、「家族、友達と自由な意思疎通が可能なサイバー空間を公式につくるということに意味がある」と話している。

　国防部は04年7月、75の部隊でPCバンを実験運営した結果、ネットを短い時間でも利用できるだけで新兵たちの部隊生活適応の助けになり、休暇中の将兵にも告知事項を提供できるため、指揮官を中心にした意思疎通も活発になっていることが明らかになった。

　しかし、PCバン事業は運用予算が過多になることや設置環境などの問題により、05年3月から事業を国防部から民間主導の民間資本投資事業に転換した。インターネット網とPC部門は昨年9月に1600億ウォン規模の民間投資方式に代え、事業施行者が施設設置後10年間、運営管理しながら資金を回収する方式だ。電気施設と電気代、インターネット回線料金は国防部が負担するが、民間事業者の収益のため軍のPCバンは無料から有料に変わったことが問題となっている。

　国防部はこのほかにも情報通信部と協力し、RFID、テレマティックス、遠隔診療、知能型ロボットなどを導入する計画で、08年まで国家通信網高度化のために4000億ウォン、11年までに24のIT国防強力課題推進のため8000億ウォンの予算を執行すると発表した。
趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）