富士通とマイクロソフト（MS）は、中堅企業に「SOA（サービス指向アーキテクチャ）」の普及を促進させることで合意、両社のソフトウェアを組み合わせ、接続検証を実施した「SOAベースモデル」を開発した。

　この新しいビジネススキームに対し、エス・エス・ジェイ、応研、オービックビジネスコンサルタント、サイボウズ、ディサークル、ピーシーエーの6社がそれぞれ社長名で歓迎の意を表明した。

　これまで中堅企業は、必要に応じ財務会計、人事給与、販売管理などの業務用パッケージを追加導入してきたが、法改正への対応や迅速な経営展開を進めるためにも、業務パッケージ間の接続・連携が求められるようになった。

　しかし、メーカーの異なる、たとえば生産管理システムと財務会計システムをつなぐことは大変な労力を要し、IT要員の少ない中堅企業ではほとんど不可能だった。

　富士通は、こうした事態に対応するためTRIOLE（トリオーレ）と名づけたサービス・プラットフォームを用意、専門技術者による事前検証、早期安定化のためのテンプレートなどをパートナーに提供してきたが、今回SOAにも拡大した。

　サービスパスを中核とした富士通のミドルウェア製品と、マイクロソフトのOS、SQL Server 2005、BizTalk Server 2006などを組み合わせた「SOAベースモデル」を利用すれば、SOA対応システムの開発生産性は2倍に向上するとしている。

　また、富士通のパートナー支援プログラムである「パートナーアリーナ」に「SOA技術支援メニュー」を追加しており、50人の専任技術者がパートナーの要望に基づき支援できる体制をつくった。

　こうした両社のビジネススキームに対し、今回、歓迎を表明した6社は、基幹系業務ソフトメーカー4社、ポータルソフトメーカー2社で、今後はポータルソフトと基幹系業務ソフトの連携が加速することになりそうだ。