日本システムウエア（NSW、中島秀昌社長）は、店舗や事業所を複数抱える中小企業向けにASP型のVPN（仮想私設通信網）ソリューション「NSW─BizVPNサービス」を開始した。ASP型のため、拠点ごとにVPNルータを設置したり、グローバルIPを取得する必要がない。また、安価に双方向通信ができるほか、運用や保守の手間もかからないというメリットがある。今年度（2007年3月期）は、自社でシステム導入を手がけた流通業などを中心に提供し、500クライアントへの導入を目指す。

　同サービスでは、大手キャリアの施設を利用した「ASPセンター」のVPNサーバー上に仮想スイッチを設定し、仮想のアドレスを割り当てた端末同士が、センターを経由して暗号化されたデータを通信する。端末に専用のソフトウェアをダウンロードしてインストールするだけで、あたかも双方向通信をしているようになる。

　また、POS端末やウェブカメラなどソフトをインストールできない非パソコン機器を接続する場合は、ボックス型の専用アプライアンスを貸し出して、仮想アドレスを割り当てることで双方向通信が可能になる。持ち出し用パソコンなどに対応するためUSBに挿入して利用するUSBキー型の製品も開発中だ。

　利用対象は、1拠点当たり1─3クライアントで100拠点以内の中小企業。複数の支社や店舗間のシステムをつなぐ拠点間のデータをVPNで通信する環境に適用できるという。企業システムを運用サポートする保守ベンダーや社内の情報システム担当は、サーバーや各拠点のパソコンやPOSシステムのメンテンナンスを遠隔で行える。

　将来的には、携帯電話やパソコンなどから、自宅内のネットワーク家電と安全に接続するという用途にも利用を広げる計画だ。「当面は直販を中心に提供を拡大するが、システムを運用サポートする保守ベンダーやPOSメーカーにも、保守事業に役立てるための手段として薦めていく」（竹村大助・ソリューション事業本部ビジネスソリューション事業部主任）という。

　同サービスの利用料金は、1端末月額1500円（初期費用8000円）とボックス型が月額2200円（同1万円）。