全国から引き合い増える

 日立製作所(古川一夫社長)が開発したウェブサイトのアクセシビリティを向上させるツールが好評だ。

 2003年11月の発売からこれまでに40余りの自治体に納入が決まった。ほかにも図書館や中央省庁、独立行政法人、民間企業などを含めると70団体・法人への納入実績がある。

 ツールの名称は「ZoomSight(ズームサイト)」で、「今年度下期も自治体を中心とした導入が相次ぐ」(泉菜穂子・公共システム営業統括本部カスタマ・リレーションズセンタCGSG主任)と見込む。

 自治体向けの既存の納入件数のうち半分強が首都圏に集中していたが、今後は全国規模で導入が増える見通しだという。

 自治体にとってウェブは今や情報発信になくてはならないツールであり、高齢者、目や耳の不自由な住民でも確実に情報が得られるアクセシビリティ整備の需要が高まっていることが、販売好調の背景にある。使い勝手のよさも評価されている。

 ズームサイトでは音声読み上げや文字サイズの拡大、色の変更、ふりがなの表示などのアクセシビリティ改善機能に加えて、今年2月にはPDFファイルや英語、中国語で書かれた文書の原音での読み上げも可能にした。

 引き合いも急増していることなどから、来年度(08年3月期)末までに累計500団体・法人への販売を目指す。