料金は3分の1、訪問無制限

　日本システムウエア（NSW、中島秀昌社長）は、セキュリティや「日本版SOX法」に関連したコンサルティング事業を強化している。ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム＝適合性評価制度）とプライバシーマーク（Pマーク）の認証取得を専門に支援するIT企業に比べ、コンサルティング料金が3分の1で、相談に必要な訪問回数も無制限と格安であるのが特徴。また、実運用面を含めて支援することを売りにしている。今夏には、「日本版SOX法」に対応した診断モデルが完成し、内部統制強化に関する取り組みも開始した。

　今年4月に同社初のコンサルティング専用部隊「SVI（ソーシャル・バリュー・イノベーション）事業部」を12人で立ち上げた。

　事業内容は、主にセキュリティに関連するもので、ISMSやPマーク取得などの「コンサルティング」、セキュリティ製品を組み合わせた「ITソリューション」、監査や教育などの「運用支援サービス」の3本柱。コンサルティングを経てシステムを開発したり、運用体制の構築を支援する。

　SVI事業は、同社と関連会社のトッパン・エヌエスダブリュ経由で提供している。対象となる業種は、凸版印刷などに関連した出版のほか、同社が得意とする流通・サービス業。未上場の従業員2000人以下の企業を対象にしている。

　同事業の責任者である堀越龍彦・事業開発推進本部SVI事業部事業部長は「一般的なセキュリティコンサルティングは訪問回数が30回程度と決まっているが、当社の事業の場合、無制限としている。また、料金は300万円相当の内容を100万円程度で提供している。当社はSIerなので、ツール導入を迫られると思われがちだが、無理なIT活用に走らない」としている。

　今秋には、企業の資産価値を金額に換えて、会計上に反映する個人情報保護会計パッケージソフトの販売を開始する計画だ。

　これまで構築した案件の業務モデルを参考に「日本版SOX法」に対応した診断サービスも年内に開始する。SVI事業の来年度（2008年3月期）売上高は、5億円を目指している。