シャープ（町田勝彦社長）は、今年4月1日に「診療報酬制度」が改正され、医療費の内訳を領収証に明記することが医療機関に義務づけられたことを受け、レジスタを新制度に対応させるためのソフトウェアの提供と設定サービスを開始した。大半の医療機関は、多額な投資が必要な情報システムよりもレジスタの買い替えで対応すると予想しており、対応するレジスタの特需が生まれると判断。ビジネスに結びつける。

　診療報酬制度の改正では、歯科、医院、調剤の医療機関に、医療費の内訳を領収証に明記することが義務づけられた。初診料や再診料、注射代、画像診断などの内容と医療費の内訳を領収証に記入する必要がある。今年4月1日に改正され、医療機関は今年9月末までに対応しなければならない。

　シャープが提供開始したソフトウェアと設定サービスは、同社製レジスタを改正制度に対応させるもの。レジスタにソフトウェアを導入し、レジのボタンの設定を変えることで、医療内容に分けた形で医療費を領収証に明記することが可能になる。対応レジは、今年2月に販売開始した「XE─A250」の1機種のみ。ソフトウェアと設定サービス、レジスタを合わせた価格は約8万円。サービス提供は、グループ会社のシャープドキュメントシステムが行う。

　シャープでは、この改正制度に情報システムで対応する医療機関は大規模機関のみで、「大半はレジスタを買い替えることで対応するだろう」（前田修一・情報通信事業本部係長）とみている、歯科、医院、調剤機関は現在約17万3000か所あるが、そのうちシャープがターゲットにしている小規模医療機関は、14万8000か所あるという。9月末までに対応することが義務づけられているため、「9月、10月に特需が起きる」と、2か月間にわたって販売攻勢をかける計画。月3000台の出荷を見込む。