日本ユニシス子会社のユニアデックス（高橋勉社長）は、月額課金型のメールセキュリティサービスのラインアップの増強を図る。昨年10月にメールの保存・監査サービスを開始したが、今年9月に不正プログラムが入っているメールの検知・駆除を行う新サービスを開始するほか、メールの暗号化サービスも検討する。同社がホスティングサービスを提供している既存の中小企業を主なターゲットとして販売する。

　「メール監査／保存サービス」は、今年7月に吸収した旧日本ユニシス情報システムが企画・営業してきたサービス。過去90日間のメールが保存でき送信メールの内容を監査して、情報流出の危険性があるメールなどは送信を制御する。圧縮した添付ファイルの監査も可能だ。保存できるメール容量は無制限で、50IDあたり3万9900円という低価格性に特徴がある。同社によれば、同様の月額課金型メール保存・監査サービスを提供するのは、ユニアデックス以外ではキヤノンシステムソリューションズとインターネットイニシアティブ、エアネットの3社しかいないという。そのなかでも「価格と操作性では他社よりも優位性が高く、容量が無制限なのは当社だけ」（インターネット事業部）とみている。

　旧日本ユニシス情報システムはISP事業者であり、従業員数100人以下の中小企業を主要顧客ターゲットにメールやウェブサーバーのホスティングサービスに強みを持っていた。今回、月額課金型サービスを増強するのは、既存の顧客に対して付加サービスを提供するのが狙い。IT投資費用が潤沢とはいい難い中小企業は、機器を購入し自社内に設置するよりも、初期コストが少なく運用も容易なサービス型のほうが受け入れられると判断した。

　メールは、米国の上場企業では直近3年分を保存することが義務化されている。日本ではまだ義務づけられていないが、「日本版SOX法」では業務の履歴を残すことが条件とされており、メール保存の必要性が増すとの声が強い。