日本ビジネスコンピューター（JBCC）グループのサプライ事業会社、サプライバンク（船岡弘忠社長）は、大企業・中堅企業を対象に、購買業務効率化などをウェブソリューションを駆使して支援する事業を本格化する。昨年4月に3社合併で誕生した同社は、設立1年半で自社内のシステム・データ統合などを完了。これを機に、各ユーザー企業に応じたEC（電子商取引）サイト構築や購買業務代行（BTO）などの受注を積極的に行うほか、JBCCグループの営業担当者と連携した顧客開拓を開始する。サプライバンクの売上高は今年度（2007年3月期）130－140億円の見込み。3年後には200億円を目指す。

　サプライバンクは、JBCCのサプライ事業会社であるジェイビーシーサプライ、アイキャス、ビー・エス・シーの3社が合併し、昨年4月にJBCCグループの事業会社として設立された。

　同社が扱う商品アイテムは、ウェブ上に常時5万点を登録。大手ネット通販会社と異なり、プリンタのトナーやコピー用紙、コンピュータの周辺機器など「IT系商品群」が全体の85％を占めている。

　受注の対象とする企業は、製造、流通、金融、医療など年間を通じてある程度の規模でサプライ品を購入する大企業・中堅企業。こうした企業に対し、ウェブソリューションを利用、業種業態に応じて、カスタマイズした集中購買システムを提供する。

　ユーザー企業やパートナー企業にビジネス形態に応じた4つの購買システムモデルを提供している。約2万8000点を品揃えした通販サイト機能のほか、ユーザー企業独自の集中購買専用や購買アウトソーシング専用の各ウェブモデルを提案する。また、ビジネスパートナー向けの専用ウェブサイトも提供し、安価にECサイトを構築できるようにした。

　ユーザー企業やビジネスパートナーは、こうしたサイトを利用することで、サプライ品の発注や仕入れ、在庫などの購買業務・管理を軽減でき、業種業態に応じた直接材・間接材をサプライバンクを通じて、各供給元から安価で安定的に購入することが可能になる。また、企業内の社員への商品情報発信や購買業務、物流まで幅広く代行することで、購買業務全体のコスト削減が図れるという。

　最近は、アスクルやコクヨなど大手通販会社に加え、大塚商会や富士通などIT企業がサプライ事業を強化している。船岡社長は「『安価で早く』の乱戦に巻き込まれず、集中購買システムを合理化することを中心に支援していく」と、JBCCの営業担当者から得た情報などを基に、ITを生かした独自の展開をしていく方針だ。