支援ツール、インセンティブも用意

 マイクロソフト(ダレン・ヒューストン社長)は、中小企業の顧客獲得を目的としたITベンダー向け支援プログラム「IT推進全国会」の参加企業を、現在の400社から来年6月までに1000社に増やす。今月15日に発売する中小企業向けサーバーソフトウェアの新版「Microsoft Windows Small Business Server 2003 R2(SBS 2003 R2)日本語版」を拡販するには、中小企業向けの主要チャネルであるIT推進全国会の参加企業を増やすことが必要と判断した。参加企業には同ソフトを販売するための支援ツールや、販売額に応じたインセンティブ制度も用意する。「SBS 2003 R2 日本語版」でSBSの販売を前年比約20%増に引き上げる。

 IT推進全国会は、マイクロソフトが中小企業市場開拓のためにつくったITベンダー向けパートナープログラム。ITの必要性やメリットを伝える普及・啓蒙活動を行うほか、IT推進全国会の参加企業がマイクロソフト製ソフトや、ウィンドウズを使った情報システムを販売するための支援活動も行う。これまで約400社が参加している。IT推進全国会で販売を推進しているソフトは、主にSBSとクライアントOS「Windows XP Professional」、情報共有の「GroupBoardワークスペース」と「Office System」の4製品。

 来年6月までに参加企業を1000社に大幅拡充するのは、SBSの最新バージョンである「SBS 2003 R2」の日本語版をリリースしたことが主な理由。主力サーバーソフトをさらに拡販するためには、現状の400社では不足と考え、大幅な拡充に踏み切る。

 日本市場でのSBSは、米国など海外市場に比べ販売本数の伸び率は低かったが、「昨年は非常に好調で、アジア市場で2ケタ成長している」(浅野智・サーバープラットフォームビジネス本部プロダクトグループWindowsServer製品部シニアプロダクトマネージャ)という。IT推進全国会の参加企業を大幅に増やすことで、SBSの販売を前年比20%伸ばす考えだ。

 浅野シニアプロダクトマネージャは、「米国が好調なのは、地場のITベンダーに幅広く売ってもらう体制が整っていたため」と分析しており、代理店網の整備と密な連携がSBS 2003の拡販には重要であるとの考えを示している。

 参加企業の新規獲得に向け、ITベンダーがSBSを販売するための販売支援キットを用意するほか、SBSの販売本数に応じてインセンティブを用意するキャンペーン活動も今年12月末まで行う。IT推進全国会に参加するメリットを訴えるための誘致活動も全国的に展開する予定だ。

 「SBS 2003 R2日本語版」は、「Windows Server 2003」の中小企業向けモデルの新版。ラインアップは「Standard」と「Premium」の2モデルを用意している。主な新機能は、更新プログラムの配布・適用状況を単一コンソールから管理する「グリーンチェック機能」など。Premiumには、「SQL Server 2005 Workgroup Edition」を同梱するとともに、価格を従来バージョンよりも13%下げて23万8000円に設定した。