【ソウル発】日本の北九州テレワークセンター(松木和寿センター長)と、韓国の建国大学ベンチャー創業支援センター(柳旺辰センター長)は、9月12日、ソウル建国大学で両施設の連携を図るための提携を結んだ。双方の入居企業の事業拡大と両地域の経済発展を目的として、日韓の企業が双方の地域に進出する場合のサポートも行うなど、日韓のベンチャー振興のための交流を推進する。(BCNソウル特約記者・鄭載学)

 日韓双方のベンチャー創業支援センターは、入居企業の事業拡大と、両地域の経済発展を目的として、相互に緊密な協力体制を結ぶことで合意した。入居企業に関する情報をお互いに提供し、企業間の交流会の開催や、双方の業務提携支援、日韓での事業進出時のサポートなど、幅広い交流を活性化させる。

北九州テレワークセンターの松木和寿センター長は、「ベンチャー企業は人材や設備、資源などが十分ではないために、外部の資源を活用しなければならないケースが多い」として、「北九州テレワークセンターとしても、外国の企業と連携した事業拡大を重要視しており、アジア地域企業との連携に力を入れていきたい」と、今回の提携に期待を込める。

 「建国大学ベンチャー創業支援センターには優秀なソフトウェア関連企業がたくさんあるので、良い協力関係を築いていきたい」と付け加えた。

 一方、建国大学ベンチャー創業支援センターの柳旺辰センター長は、「当センターは、中小企業庁が実施した評価で、3年連続最優秀賞を受けるなど韓国でも評価が高い。北九州テレワークセンターもIT分野で優秀な技術を持っているだけに、量的な交流を越えて質的にも互いの企業が理解を深めて、高い成果に結びつけたい」と抱負を語る。

 調印式にはJETROソウルセンターの林哲三郎所長も参加し、両センターの調印式を見守った。

 林所長は「韓国のソウルと日本の地方企業が連携することで、お互いの企業が具体的なメリットを生み出せることが、今回の提携の最終目標になる」と語った。国境を越えたベンチャー支援の動きに注目が集まる。