ソフト開発のアートソフト(菊池三郎社長)はハードウェアへの依存度を低減させたコンタクトセンター向け統合管理システムで事業拡大を目指す。インターネット通販の拡大やIP電話への移行などによるシステム需要が増大している。この波に乗ることで販売増を狙う。

 IP電話の普及でシステムの互換性は従来より高まっているものの、「一般業務用のコンピュータソフトウェアなどに比べて、コンタクトセンター向けのソフトはハードウェアへの依存度が高い」(菊池社長)のが実態だという。

 ユーザーからはハードウェアの買い替え時に、ソフトウェアまで買い替えなくても済むようオープン化の要望が根強くあり、ハードウェアへの依存度を下げたオープン指向の統合管理システムに仕上げていくことで、ニーズに応えていく。

 アートソフトの調べによれば、国内のコンタクトセンターは外注、社内運用を含めて年間約1兆円の売上高がある。うち約8割が人件費を中心とするコストで、通信機器やソフトウェアなどへのIT投資はコストの1割に相当する年間約800億円ほどだと推測している。

 IT投資のなかで将来的にシェア10%を獲得すれば約80億円の売り上げが見込めると試算している。