オープンソースソフトウェア協会（OSSAJ）が、オープンソースソフトウェア（OSS）によるビジネスモデルの研究会を立ち上げる。すでに準備会を兼ねた会合を開き、研究会参加メンバーや今後の進め方などを検討、2か月に1回程度の会合と電子メールによる意見交換を重ね、1年後をめどに提言をまとめたい考えだ。

　準備会に参加したのは原則として有志の個人約10人で、それぞれの所属企業はOSSAJの事務局を担当するオープンテクノロジーのほか、東京都、神奈川県に本社を置くソフト会社やユーザー企業、業界関係団体、報道関係者など。電子メールによる意見交換を重視する関係から、参加者の活動地域にはこだわらず広く有志を求めていく。

　準備会では今後の検討テーマとして、「ソースコードが公開されていることがビジネスの優位性を決定するか」「既存の受託開発やシステムサポートのビジネスモデルと決定的な違いがあるか」「ライセンスフリーだが有償という考え方が成立するか」などに意見が集約されたという。

　OSSは脱レガシーとシステム構築コスト抑制の“切り札”とされているが、システム開発を受託するソフト会社にとってはどのように利益を出すかが難問となる。

　OSSAJでは全国から多くの事例を集め、OSSビジネスの収益構造をモデル化し、地域の情報サービス企業に情報を提供、併せて政府や地方公共団体、教育機関などに提言していく。