【ソウル発】韓国特許庁は11月9日、UN傘下WIPO(世界知識財産権機構)の要請で、国際特許条約(PCT)出願行政手続きに関する教育資料「知的財産権eラーニングコンテンツ」の開発を完了し、全世界の特許庁に提供する。PCT(Patent Cooperation Treaty)は特許または実用新案の海外出願手続きを統一化して簡素化するために発案された多国間条約で、2006年7月現在、PCT加入国は133か国にのぼる。

 「PCT step by stepマニュアル」と呼ばれるこのプログラムは各国特許庁がPCTを通じて提出された特許・実用新案出願書に対して受付、審査、出願書管理など一連の行政手続きをシステム化して行うために必要な内容が含まれている。特許や行政の教育資料は難しい図表だらけの文書という先入観をなくし、アニメーションと動画で構成したため、分かりやすく学習効果を高めることができると評判だ。双方向学習機能もあり、より効果的な eラーニングを目指している。

 WIPOはすでにコンテンツの高い完成度と開発レベルを高く評価していて、英語で制作されたコンテンツをスペイン語、フランス語などへの対応を韓国特許庁に依頼した。

 この事業はWIPOからデジタルコンテンツ開発技術および知的財産権eラーニング教育経験を認められ、韓国発明振興会が開発を担当し、開発されたコンテンツはWIPOを通じて全世界特許庁に普及される予定だ。

 韓国特許庁は「今後とも知的財産権eラーニング分野の進んだ競争力を土台に、WIPOとの戦略的協力体制を確立することで、『Made in Korea』デジタルコンテンツの輸出活性化に積極的に乗り出したい」と述べた。
趙章恩(チョウ・チャンウン=ITジャーナリスト)