米デルのアジアパシフィック/ジャパン(APJ)のスティーブ・フェリスプレジデントは、第3四半期(8-10月)における日本市場での業績が、前年同期比9%増となったことを明らかにした。企業向け、個人向けともに、同等の成長率になったという。

 同社が発表した暫定最新四半期決算によると、全世界での売上高は144億ドル、営業利益は8億2400万ドルとなった。そのうち、日本およびアジア太平洋地域では、売上高は19億ドル、出荷台数は23%増。シェアは前年同期比1.4ポイントアップとなった。なかでも、中国では出荷台数で33%増、インドでは93%増になった。

 フェリスプレジデントは、日本における具体的な数字には言及しなかったが、「日本は、中国、インドに比べると成長率は鈍いが、APJのなかでは最も利益率が高い市場である。サーバー、ストレージ、デスクトップPC、ノートPC、ソフト、周辺機器といったすべての事業分野において、安定した売り上げ・利益を確保している」とし、日本市場で黒字を維持していることを示した。

 黒字化の理由として、ダイレクトモデルが適切に機能していることをあげ、「在庫を抱えず、流通コストが低いというデルモデルの特徴によって、価格戦略を導入しても、利益をあげることができている」と説明した。

 また、宮崎のカスタマセンターおよび川崎のコンタクトセンターにおける要員の拡充などにより、顧客満足度向上に向けた取り組みが効果をあげていることも業績に好影響を与えたとしている。

 デルは、顧客満足度向上のために、世界規模で1億5000万ドルの投資を行っている。「問題診断システムや、通信網などの整備への投資がほとんどだが、世界各国の拠点で共有しているシステムであり、これが日本の顧客満足度の向上にも大きく寄与している」とみている。

 さらに、「日本の市場動向を分析して、小型のタブレットPCや、ノートPC、あらゆる機能を一体化したオールインワン型のPCなどの投入も検討していきたい」と、日本市場向けの製品投入についても言及した。