マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は1月15日、新OS「Vista」と新オフィス製品「2007 Office System」の日本語版を1月30日から発売するための各種施策を発表した。パソコンや周辺機器の両製品搭載数のほか、両製品に対応した企業とコンシューマ向けのアプリケーションが公表された。この日は、9社の対応アプリケーションが報道陣向けに展示され、各ベンダーは「『Vista』搭載パソコンが増え、アプリケーションの需要も高まる」と期待していた。

　同社はこの日までに、両製品の開発段階から業界パートナーと連携して早期プログラムを提供し、β版と出荷候補版を活用して技術検証や対応製品開発を各ベンダーと展開してきた。1月10日までに両製品と互換性を確認したのは、パソコンが976製品、周辺機器2309製品、アプリケーション327製品。「Windows Vista互換性情報サイト」でこれらを確認することができる。

　このうち、アプリケーションはプログラムレベルで動作検証済みの「Certified for Windows Vista」が60製品、「Vista」上で動作検証を確認した「Works with Windows Vista」が432製品になっている。

　この日展示されたアプリケーションは、オービックビジネスコンサルタント（OBC）や応研、ピー・シー・エー（PCA）、弥生など基幹システムの業務ソフトベンダーの主力製品のほか、ノーザンシステムのCTIや富士通四国システムズのパソコン運用支援パッケージなど、旧OSから「Vista」への移行が早期に進むと予想される中堅中小企業（SMB）向け製品が大半を占めた。

　ヒューストン社長は「大量の対応表明があり、『Vista』などのイノベーションへの期待がどれだけ強いかを改めて感じている」と、各ベンダーからの予想以上の反響に手ごたえを感じている様子だ。