インフォコム(吉野隆社長)は、企業の内部統制に関連する文書管理やテスト・評価業務のコンテンツ管理を支援するソフトウェア「MyQuick-ICM」の販売を開始した。業務フローチャートやリスクコントロールマトリックス(RCM)、業務記述書の3つからなる統制文書を簡単に管理でき、継続的な評価・改善・報告の各フェーズで発生する文書も一元管理できる。同様の支援ソフトとしては、外資系ソフトが国内に出回っているが、高価で設定作業が煩雑などの問題を抱えている。    「MyQuick-ICM」は、パッケージと構築費用を含めても1500万円前後(単体なら約300万円)であり、需要があると判断。今後1年間で単体200セット以上、約6億円の売上高を目指す。

 この支援ソフトは、企業や官公庁など700社・団体に導入実績のあるドキュメント管理システム「MyQuick」のオプション製品として販売する。   「MyQuick-ICM」は、統制文書を重要な勘定科目や組織、業務プロセスに関連づけて一元管理し、作成状況の把握からバージョン管理、文書の閲覧・承認など、文書管理の運用を踏まえた機能を備えている。

 価格は、「MyQuick-ICM」単体で約300万円だが、初めて導入する企業の場合、「MyQuick」(約400万円)と組み合わせて購入する必要がある。これに、統制文書を各企業の業務フローなどに応じて作成するための「ルール化支援」に関するコンサルティングや、既存システムとの接続など構築を加え、1500万円前後になる。競合する外資系製品は、ソフト単体で1500万円以上はするとみられる。

 「MyQuick-ICM」は、直販とリコーなどパートナー10社程度を通じ、従業員1000人前後の中堅企業から上場を目指す中小企業までに販売していく。当面は「MyQuick」を導入する企業や官公庁に導入を働きかける。販売を担当する向正裕・ECM営業グループ主任は「当社は、単なる統制文書の管理だけではなく、企業内コンテンツ管理をトータルに支援できる」と、独自のECM(エンタープライズ・コンテンツ・マネジメント)が競合他社に比べ優位性があるという。

 同社のECMは、データ分析のデータウェアハウス(DWH)や子会社であるインフォベックのERP(統合基幹業務システム)「GRANDIT」、ウェブ電子帳票システム「NEOSS」、証憑管理システム「SEMPU」、データセンター事業などを組み合わせ、定型・非定型の企業内コンテンツ管理をトータルに支援できる。今後、インフォベックが提供を開始したリスク統制項目を盛り込んだ業務記述書テンプレートと合わせ、「GRANDIT」の販社と連携した営業活動も行う計画だ。