マイクロソフト(ダレン・ヒューストン社長)は、地域販売網を拡充することを明らかにした。これまで大都市中心の営業体制であったため、地域のIT投資を十分に開拓できていなかった。2月22日には群馬県高崎市に支店を開設。今後、北陸や四国、沖縄に順次拠点を増やしていくことで地域ビジネスの底上げを図る。エリアによっては年率25%あまりの勢いで中堅中小企業のIT投資が伸びている。パートナーとの連携を強化することで着実に受注に結びつけ、事業拡大を図る。

 マイクロソフトは現在、中堅中小企業向けの販売施策である全国IT推進計画2007を展開中だ。そのタイミングをとらえて支店網を拡充することにより、相乗効果をより高めていく。

高崎市への支店開設は、「上越、信越方面の分岐点であり、鉄道網、道路網考えても地理的メリットが大きい」(眞柄泰利・執行役専務)ことが一番の理由であるとした。また、このエリアは「大手SIerのTKCや家電量販店のヤマダ電機などマイクロソフトにとって重要なパートナーが拠点を構える場所」(ヒューストン社長)でもある。

 同エリアでは年率25%もの勢いで、中堅・中小のIT投資が伸長している。こうした状況を受け、同地域のパートナー246社を1年間をかけて400社に増やす方針だ。マイクロソフトは、認定資格を持つパートナーとそうでないパートナーを比較すると、認定パートナーの売り上げの伸びが高いことを訴え、認定パートナーを増やすことは地元経済の底上げに有効であると強調した。今後、パートナーとの連携を強化することで、「この地域のIT投資の伸びを維持しつつ、自社の売り上げを着実に伸ばしていきたい」(星加悟・北関東支店長)考えだ。

 支店内には検証センターを設置。施設を活用し、各社のソリューションや同社製品の検証、IT技術者育成のための研修を行う。さらに、セミナールームを活用しパートナーとともに顧客への啓発活動を行う。

 このほか、自治体やNPO、大学などの教育機関との連携も強めていく。

 マイクロソフトは従来の大都市中心の営業網では、地域の需要を十分につかみきれていなかった。同社の中期経営計画のプランJでは日本市場の深耕を掲げており、地域営業網の拡充はこの一環と位置づけられる。

 なお、3月5日には中部北陸支店を移転。今後も各支店を順次移す予定だ。