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マイクロソフト 地域販売網拡充へ 支店増やしビジネス底上げ狙う パートナーとの連携強化
2007/03/12 19:58
週刊BCN 2007年03月12日vol.1178掲載
マイクロソフトは現在、中堅中小企業向けの販売施策である全国IT推進計画2007を展開中だ。そのタイミングをとらえて支店網を拡充することにより、相乗効果をより高めていく。
高崎市への支店開設は、「上越、信越方面の分岐点であり、鉄道網、道路網考えても地理的メリットが大きい」(眞柄泰利・執行役専務)ことが一番の理由であるとした。また、このエリアは「大手SIerのTKCや家電量販店のヤマダ電機などマイクロソフトにとって重要なパートナーが拠点を構える場所」(ヒューストン社長)でもある。
同エリアでは年率25%もの勢いで、中堅・中小のIT投資が伸長している。こうした状況を受け、同地域のパートナー246社を1年間をかけて400社に増やす方針だ。マイクロソフトは、認定資格を持つパートナーとそうでないパートナーを比較すると、認定パートナーの売り上げの伸びが高いことを訴え、認定パートナーを増やすことは地元経済の底上げに有効であると強調した。今後、パートナーとの連携を強化することで、「この地域のIT投資の伸びを維持しつつ、自社の売り上げを着実に伸ばしていきたい」(星加悟・北関東支店長)考えだ。
支店内には検証センターを設置。施設を活用し、各社のソリューションや同社製品の検証、IT技術者育成のための研修を行う。さらに、セミナールームを活用しパートナーとともに顧客への啓発活動を行う。
このほか、自治体やNPO、大学などの教育機関との連携も強めていく。
マイクロソフトは従来の大都市中心の営業網では、地域の需要を十分につかみきれていなかった。同社の中期経営計画のプランJでは日本市場の深耕を掲げており、地域営業網の拡充はこの一環と位置づけられる。
なお、3月5日には中部北陸支店を移転。今後も各支店を順次移す予定だ。
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