【北京発】新華通信社の報道によると中国文化部など14官庁は合同で「インターネットカフェおよびネットワークゲームの管理の強化に関する通知」を発布した。2007年からネットカフェの総数を抑えるため地方政府に対して、新規開店を禁止させるとともに、ネットワークゲーム用のサイバーマネーで現実世界のモノを売買することを取り締まるように要請している。

　ここ数年、未成年者犯罪の温床と指摘されることが多いネットカフェについて、より厳しい規制を求める声があがっていた。そのため、ネットカフェが未成年者を受け入れることは厳禁とされ、04年10月以来、2回以上未成年者を入店させた業者に対しては15日以上の営業停止、罰金も課する決定がなされている。さらには、3度目に受け入れた場合、法律によって営業許可をはく奪することが「通知」されている。なお、営業許可を持たない「闇」のネットカフェについては刑事責任までを追及し、接続サービスを提供するISPも連帯責任を問われることになる。

　03年以来、統制政策は徐々に実施され、ネットカフェの経営も難しくなってきている。03年末のネットカフェの数は12万店で安定していたが、05年6月には10万8000店に減った。政策による影響のほかに、競争も激しくなってきていることが、その要因だ。今回の「通知」によると、統制政策は明らかに厳しくなる方向なので、カフェの経営はさらに苦しくなるだろう。
魏鋒（ウェイ・フェン＝ACCS上海事務所所長、shanghai@accsjp.or.jp）