URLフィルタリングソフトなどを手がけるデジタルアーツ（道具登志夫社長）は、Linux対応版メールフィルタリングソフトの出荷を今年8月に始めると発表した。

　同社では2月からメールフィルタリングソフト「m－FILTER」のWindows版を販売しているが、提供後「Linuxユーザーの大規模企業や自治体、教育機関などから、Linux対応版に対する問い合わせが相次いでいた」（濱田茂・経営企画本部マーケティング担当課長）という。

　現在の主力はURLフィルタリングソフト「i－FILTER」で、今後は総合セキュリティソフトメーカーとして製品展開していく考え。i－FILTERとm－FILTERの売上比率を、将来的には半々に持っていく計画だ。

　同社では公共機関、自治体などに対して、m－FILTERのアプローチを強化するほか、i－FILTERを使っている既存ユーザーに対して、価格的なメリットを訴求することで、m－FILTERの導入を促していく。

　また、今年度末（2008年3月期）までにi－FILTERとm－FILTERの統合管理ツールを提供する予定だ。

　m－FILTERは「メールの送受信制御」「メールの全文保存と検索」「スパムメール対策」の3つの機能で構成される。スパムメールの検知では、同社のURLフィルタリングのデータベースと連動することで、誤検知率が0.1－0.2％と低いのが特徴。