ユニアデックス(高橋勉社長)は10月3日、地震などの災害時に、携帯電話やPCを使い、自社や顧客の被災情報を収集/共有し、PC上で事業回復に向けた対応行動管理が行える事業継続支援ソリューション「災害情報共有システム」を発売した。導入開始は11月3日。

 被災現場に近い従業員が携帯電話やPCで現場の被災情報をセンターサーバーに送付。そこで一元的に管理する情報を、全従業員が携帯電話やPC画面上の地図やテキストで視覚的に共有できる。GPS機能付の携帯電話を利用した従業員の位置情報や安否情報などを迅速に収集できるオプション機能も提供する。情報収集にはいつも使っている携帯電話やPCを利用でき、緊急時でも操作に戸惑わずにスムーズな情報提供・共有を図れるのが利点。

 画面に表示された共有情報を元に、復旧作業の管理者は復旧作業要員や救助要員のアサイン/従業員への危険箇所情報の一斉同報メールを送信できるほか、製造や流通に関する代替計画策定/ディザスタリカバリーシステムの作動など事業回復に向けた対応行動にスムーズに移行できる。

 24時間体制で危機管理情報や災害情報の収集・配信を行い、企業や団体の事業継続を支える危機管理情報サービス専門企業のレスキューナウ(市川啓一社長)が配信する災害情報をオプションで「災害情報共有システム」に取り込み利用することも可能。これにより従業員からの情報に加えて、災害・被害情報も携帯電話やPCで閲覧できる。利用には別途、同社とのサービス契約が必要。

 「災害情報共有システム」はWebサーバー、データベースサーバーで構成し、価格は300万円から。オプションのレスキューナウの災害情報は初期料金5万2500円から、月額料金3万1500円から。