NTTデータ（山下徹社長）とアンリツ（戸田博道社長）、アンリツネットワークス（吉田勝也社長）の3社は10月5日、災害発生時の緊急情報伝達／安否確認を行う双方向型減災コミュニケーションシステムの共同開発を開始したと発表した。

　各戸に設置する受信端末を介し、自治体と住民をネットワークで結び、自治体からの避難指示や、住民からの安否確認などを実現するシステム。受信端末と中継装置をアンリツネットワークス、センター機能および関連するアプリケーションをNTTデータが担当し、自治体の協力の下での実証実験を経て、08年7月に商品化を予定している。

　センター装置の設定や監理機能により、全グループまたは対象となるグループの制御装置と受信端末に、避難行動に関する情報を送信。また住民からの応答で住民の安否状況を確実に把握し、受信端末の接続状態や電池状態を詳細に把握する機能も搭載する。

　今後3社は、危機管理や防災分野における、ICT（Information＆Communication Technology）を活用した減災ソリューションシステムの開発と市場開拓を共同で推進していく。