京セラコミュニケーションシステム（KCCS、森田直行社長）は10月23日、統合型検疫アプライアンス「Lockdown Enforcer」を機能拡張し、新たにDHCP制御方式に対応したと発表した。

　特定ベンダーのネットワーク機器に依存せずに検疫システムを構築できるNAC（ネットワークアクセスコントロール）方式の検疫アプライアンスで、開発元は米Lockdown Networks。今回の機能拡張ではVLAN方式に加え、IPアドレスなど必要な情報を自動的に割り当てるプロトコル「DHCP」を制御可能にした。日本企業はとくに、複雑なネットワークを構築するケースが多く、今回の機能拡張で日本企業のニーズにさらに対応できるようにした。

　内部統制を実現するうえで検疫システム構築は課題になっており、KCCSでは内部統制の仕組みに取り組んでいる企業をメインターゲットに拡販。1年間で約2億円の売り上げを目指す。