外資系ITベンダーが日本市場へ製品を販売する際の技術サポートなどを代行する日本サード・パーティ（森和昭社長）は、国内中小企業や地方自治体と、主に外資系ITベンダーが案件情報を交換するサイト「ITプロポーザル・ドット・コム」を11月に開設する。ユーザーがRFP（提案依頼書）などを書き込み、外資系ITベンダー製品を販売する国内SIerなどが具体的なシステム提案を提示する。同社は、外資系ITベンダー製品が普及することで、製品サポートを拡大できる。

　同サイトは、「主に外資系ITベンダー製品を国内に広く認知させる」（佐伯康雄・取締役）ために開設する。サイトに登録した中小企業や地方自治体が匿名で、簡単なシステム依頼やRFPなどを書き込み、外資系ITベンダー製品を拡販する国内SIerなどがシステムの具体案を例示。ユーザーは、複数提案のなかから、最も適したものを指名、SIerの連絡先を明かされる。

　ユーザー側、販売側とも利用は無料だが、サイトへの登録が必要。基本的には、ソフトウェア、ハードウェアを提供する外資系ITベンダー各社の販売コミュニティに利用を促すが、「国内メーカー製品を販売するSIerや地方ディーラーなども、登録すれば利用できる」と、国内製品にも門戸を開いている。

　同社は技術者を約450人を擁し、昨年度（2007年3月期）の売上高が53億5736万円。今年度は60億円を見込む。サイトの開設で「急速に案件が増えることはないが、地方案件などで囲い込みをしてきたITベンダーの一角を崩すことができる」と、来年度には8億円程度の増収効果があるとみている。

　来年以降、国内中小企業にはSaaS（Software as a Service）／ASPが普及するとみられ、「手軽に外資系ITベンダー製品をユーザーが購入できるようになる」と、国内市場に「ユーティリティ・サービス」が浸透する前に事業拡大するためサイトを構築した。