日立製作所、NTTデータ、日本電子計算（JIP）など9社は11月1日、電子申告の普及促進活動団体「地方公共団体電子申告等普及促進協会（APTO）」を同日付けで設立した。

　日本政府のIT戦略本部は、国や地方公共団体に対する申請・届出など手続きのオンライン利用率を、10年度までに50％以上にする目標を定めている。同協会ではこうした流れのなか、電子申告を普及するために必要な情報提供活動などを共同展開し、オンライン化を後押しする。参加企業は日立やNTTデータ、JIPほか、NEC、富士通、さくらケーシーエス、TKC、日立情報システムズ、ユーフィットの9社。

　具体的には、電子申告の利用者と行政機関、ソフト開発事業者に向け、電子申告のメリットや導入を検討する際に必要になる情報などの提供。地方税ポータルシステム「eLTAX」に接続するために必要なシステムの構築や改修をサポートする。

　普及に向けての課題を抽出し、各テーマごとに分科会を設置。具体的な施策内容を詰めていく。直近では今月から12月にかけて、普及促進施策の共同展開内容を企画し、全国の地方公共団体に情報提供と導入支援を始める。09年1月から3月には、「eLTAX」の利用手続き拡大に伴う電子申告の普及促進施策を全国各地で展開。説明会も開いていく。