IBMの定年退職者がCIO(最高情報責任者)を救う──。SRA子会社のAIT(望月直行社長)は、日本IBMを定年退職した人材を活用したサービス「CIO支援サービス」を開始した。元IBMマンが数十年間IT業界で培ったノウハウを武器にして、企業のCIOの課題や悩みを聞き、助言するコンサルティングサービスで、大手企業のCIOに直接提案していく。

 日本IBMの定年退職者10人を「AITフェロー」として組織し、それぞれがユーザー企業に出向き、現状の課題解決や今後の開発計画立案などをサポートする。コンサルタントは全て日本IBM出身者だが、IBM製ハードやソフトだけでなく、マルチベンダーシステムに対応可能という。基本プランは週1回の訪問で、サービス料金は月額30─60万円。

 AITはSRAの100%子会社だが、日本IBMとの合弁で誕生したSIer。望月社長も日本IBM出身で同社との結び付きが強い。「先輩の知識や経験は財産であり、CIOの課題解決につながる」と、望月社長はサービス開始の理由を説明している。

 IT業界では、団塊の世代など定年退職者を活用して開発や営業力を強化する動きが目立ち始めた。富士通系ソフト開発会社の富士通システムソリューションズ(Fsol)では、不採算案件撲滅のために、富士通の開発系や定年退職者を活用してプロジェクト管理体制を強化。不採算額を縮小させた例がある。