政府が推進する「中央府省情報通信共通基盤整備プロジェクト」の概要が明らかになった。昨年4月、内閣官房に設置された電子政府推進管理室が中心となって、中央府省の業務を洗い出した結果、23分野の88の共通業務について統一基盤を開発、霞ヶ関WANによるASP型で最適化するとしている。

　共通化するのは人事・給与、研修・啓発、災害管理、統計調査、電子申請等受付、行政情報提供、苦情・相談対応、職員認証、共済、予算・決算、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金、旅費、国家試験、公共事業、国有財産管理、輸出入・港湾・空港手続き、地方公共団体に対する調査・照会など。これまで各府省が個別に構築・運営していたシステムを統合化することで、コストを大幅に低減するとともに、効率化が図れるとしている。

　これに対応して、各府省情報化統括責任者連絡会議は人事・給与業務システムについては人事院と総務省、財務省が、災害管理システムについては内閣府が、統計調査システムについては総務省が、それぞれ担当することなどで合意、個々に具体的な推進計画を立案・推進することになった。これを実現するため、2005年12月策定の「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」に基づき、総務省が担当する政府職員等利用者共通認証基盤「GIMA（Government Identity Management for Authentication）」および、「文書管理業務・システム最適化計画」が先行プロジェクトとして年内にスタートする。

　総務省はこれを受け、今年内に利用者認証情報の体系化と利用者認証情報管理業務の標準化にかかるガイドラインを策定、GIMAと個々の業務アプリケーションの連携に必要な要件を取りまとめる。中央府省の業務処理に共通基盤型ASPサービスが適用されることにより、来年度以後、霞ヶ関WANとLGWANが相互連携し、地方行政事務や医療・教育分野にもSAPサービスが普及するとみられている。