セキュリティサービス提供のアイ・オー・エス（IOS、川上尚之代表取締役）は、企業・団体が送受信するメールを解析する「情報監査サービス」を開始した。機密データや個人情報を誰が何件送受信しているかを独自分析技術で判別。ユーザーの企業・団体などはメールからの情報漏えい対策に役立てることができる。

　このサービスは、企業・団体が送受信するメール内容をIOSのシステムが独自に解析し、「いつ」「誰が」「誰に」「どんな内容」のメールを送信しているかを、表やグラフなどを使ったレポートにまとめ、顧客に提供するというものだ。

　メールの中身は、個人情報や見積もり情報などが何件入っているかがIOSの独自技術で抽出でき、社員個々が「見積書を月何件」送っているかなどが分かるという。

　膨大な量のメールの記録を「ひと目で理解できるようにレポートの分かりやすさを徹底的に追求した」（川上代表取締役）のが売りだ。提供方法は年間契約のサービス形式で、ユーザーはシステムを自社で構築する必要がない。年間サービス料金は、3000クライアントの場合で、1ライセンス4700円。

　企業・団体からメール送信による個人情報や機密データが漏れるケースが増えている。対策を施すうえで、メールにまず照準を合わせる企業が増加し、規模を問わず、幅広く需要が見込めると判断してサービス開始に至った。

　IOSは1998年設立のセキュリティベンダーで、マカフィーに在籍していた川上代表取締役が立ち上げた。シマンテック、トレンドマイクロ、マカフィーのセキュリティソフトの保守・運用サポートサービスを主軸事業としている。

　セキュリティソフトを導入した企業のトラブル解決や相談に対応するサービスで、ユーザー数は500社を超えた。サービスメニューの拡充を中期戦略で進めており、昨年、ネットワーク監視サービス「NRMS」を開始し、来年春には新メニューを追加する。今年度（08年3月期）の売上高見込みは約7億円。