業務ソフトウェアベンダーのピー・シー・エー(PCA、水谷学社長)は来年2月、中堅中小企業向け基幹業務パッケージの最新版「PCA会計9シリーズ」を販売する。「金融商品取引法」で求められる内部統制機能を大幅に強化。内部統制需要を取り込み、新規と既存顧客のバージョンを含め、年間5万システムの導入を目指す。来春には、9シリーズをベースにしたSaaS(Software as a Service)型のサービスも提供を開始する計画だ。

 9シリーズは、財務会計「PCA会計9」、給与計算「PCA給与9」、販売管理「PCA商魂9」、仕入・在庫管理「PCA商管9」、人事管理「PCA人事管理9」の5製品。経済産業省が公開した「金融商品取引法」で求められる内部統制・整備運用に際しての「システム管理基準・追補版」に対応した機能を搭載した。ソフトを利用するユーザーIDごとのパスワードの有効期限や桁数制限、伝票データの承認機能における権限設定制限など、アクセス管理機能を大幅に強化している。

 今年4月の会社法施行、来年4月からの「日本版SOX法」適用開始を受け、株式上場企業や大企業だけでなく、これらの関連・子会社にも財務データの信頼性確保が求められている。9シリーズでは、幅広いユーザー企業への導入を支援するため、サーバーの初期投資、管理・運用コストを低減でき、セキュリティ強化につながるSaaS型での提供に踏み切る。

 同社は、SaaS型のソフト提供について、今秋から販売パートナーなどに説明を開始。既存のユーザー企業に「SaaS型でソフトを利用する月額料金の適正価格は?」などアンケートを実施。ユーザー企業が適正とみる価格でSaaS提供していく予定だ。現在、通信キャリアと従量課金方法に関する詰めの作業を進め、来春までに整備する。