松下電器産業は1月10日、大坪文雄社長が大阪で会見を開き、社名を「パナソニック」に変更すると発表した。6月下旬に開く定時株主総会での承認を経て、10月1日付けで実施する予定。同時に、同社製品のブランド名称も国内外で「Panasonic」に統一する。

 グローバル企業としてのイメージ向上を目指し、海外での市場拡大を狙うもので、「松下」「ナショナル」の名称を使用しているグループ企業もパナソニックに変更する。ブランド名称では、国内の白モノ家電や住宅設備機器分野の製品で使用していた「National」ブランドを廃止、09年度をめどに「Panasonic」ブランドに統一する。なお、社名変更やブランド統一にかかる費用は300億円を見込んでいる。

 会見で大坪文雄社長は「グローバル企業を目標とする上で、名称を世界で一本化してブランド価値・企業価値の向上を目指す。『松下電器』の社名を手放すことは大きな決断だった。手放すもの以上の価値を生み出していかなければならない」と述べた。

 併せて同社は半導体事業の拡大も発表した。富山県砺波市に、940億円を投じてデジカメやビデオカメラなどのイメージセンサーを生産する新工場を建設。09年度8月の稼動を目指す。