サーバー運用管理サービスのGMOホスティング＆セキュリティ（GMO－HS、青山満社長）が業績を伸ばしている。主力のサーバーホスティングでユーザー数を順調に増やし、スケールメリットを生かしたことがプラス要因になった。近年ではデータセンターを持つSIerなど本来ならライバル関係にあるベンダーからの受注も増え始め、ホスティングサービスの集約が進む傾向も出てきた。

　直近のホスティング総件数は約14万件。数のうえでは複数のユーザーでサーバーリソースを共有するタイプが多数を占めるが、ここ1－2年は「自社専用のサーバーを使いたいという需要が高まっている」（青山社長）という。ソフトウェアをサービスとして提供するSaaSなどのオンデマンド型サービスを始めるSIerやISVが、サービス基盤として利用することが増えていることが理由の1つ。専用サーバー型は直近2年で約2倍のおよそ4000件に増えた。SaaSで先行する大手SIerのシーイーシーと組むなど技術力の向上にも努める。共有型に比べて付加価値が高く、収益の貢献度合いも大きい。

　大手SIerは自社でデータセンターを所有しているケースが多いが、「ホスティング専業の規模のメリットと徹底したコストダウンによる競争優位性」をテコに受注を伸ばす。付加価値サービスの1つであるセキュリティ分野でも、サーバーの正当性を認証する認証局の資格を新たに取得するなどサービス拡充による差別化を進める。ホスティングとサーバー認証サービスの組み合わせによる付加価値の増大を狙う。

　昨年度（2007年12月期）は、先行投資がかさむなどして連結営業利益では前年度比約30％減の9億円余りの見通しだが、売上高は同約17％増の67億円余りの大幅増になる見込み。引き続き規模のメリットを生かし、ホスティングサービスの大手集約の波に乗ることで事業拡大を目指す。