大塚商会（大塚裕司社長）は、企業の内部統制に関する整備・運用評価を総合的に支援する新たなコンサルティングサービスを開始する。内部統制報告制度が4月から適用される上場企業では、内部統制の「文書化3点セット」などを作成したあと、評価計画や評価手続書を作成し、文書に記載内容の整備・運用状況の有効性を評価するが、「この作業は大変労力がかかる」（向川博英・コンサル推進グループ部長）とみられており、同社の総合力で評価実務を支援する。今年度（2008年12月期）は、同サービスで40億円の売り上げを見込む。

　新たなコンサルティングサービスは、内部統制の評価実務を支援する「内部統制内部監査支援サービス」と、内部統制の構築とシステム更新を同時に検討している企業向けの「内部統制実装支援サービス」の2つ。

　内部統制内部監査支援サービスの評価実務で可能な支援範囲は、全社的な内部統制、業務プロセスに係る内部統制、IT全般統制を網羅。評価実務全般から個別統制を対象にしたサービスまでを低コストで実施する。向川部長は「3月期の上場企業は、内部統制が強制適用される。同時に（財務報告の信頼性などの）評価計画や評価手続書を作成することになるが、これが一筋縄ではいかない」と、企業内要員の高度なスキルや膨大な手順を作成する作業など、企業が自社で賄えない部分の支援をする。

　内部統制実装支援サービスは、同社のコンサルタントが業務プロセスの標準化を含めた内部統制を整備するための「要件定義」を施し、その内容に基づきエンジニアがシステムを構築。これら新しい業務手続きは、コンサルタントが文書化するため、複数のコンサルタント会社やSIerを使う必要性が省かれる。「内部統制のIT実装は簡単ではない。どういう承認やログ機能を組み合わせるべきかなど、ベンダーと内部統制の仕組みを作成した担当者との意思疎通が欠かせない」（向川部長）とみる。大塚商会が一括で請け負えば、構築期間の短縮やコスト削減ができ、一般的に2年間を要していた内部統制に関するシステム更新と文書化作業を半分の1年間で実施するという。

　同社が従来の仕組みでコンサルティングを実施している上場企業30社は、年商500億円未満で76.7％を占める。今年度は、これらを含め40社へサービスを提供し、全体で40億円の売り上げを目指している。