富士通（黒川博昭社長）と松下電器産業は2月8日、監視カメラなどで撮影した映像を防犯・内部統制などに活用する監視映像蓄積分野において協業することを発表した。

　松下は、映像と物理、情報の各セキュリティシステムを、プラットフォーム「Sinapse-Net（シナプスネット）」をベースに統合し、テープストレージなどを活用した監視映像の長期バックアップシステムや、複数の拠点を一括監視する遠隔映像監視システムを構築してきた。

　一方、富士通は、映像符号化伝送技術やデータセンターを活用したストレージサービスを提供している。今回の提携により、富士通の映像符号化伝送技術やデータセンターソリューションと、松下の監視映像技術・ソリューションを組み合わせた「監視映像蓄積ソリューション」を4月より提供する。

　同ソリューションは、複数年にわたる映像蓄積が可能な上、映像をH.264で圧縮することにより、映像品質を保ちながら50-90％のデータ容量を削減できるという。また自動バックアップとして、ミラーリングしたデータをさらに複数ストレージ間で自動的に相互バックアップするため、最大3日間ネットワーク障害が継続しても、データのリカバリを自動で行うことが可能。

　価格は、1拠点あたりの初期費用が183万円から、月額費用が10万円から。両社合計で2010年度までに70億円の売り上げを見込む。