日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は4月3日、衛星回線を利用したアウトソーシング型の総合行政システム「e-ADWORLD」を東京都小笠原村に納入・稼働させた。同社によれば、自治体の総合行政システムを、衛星回線を活用したアウトソーシングで運用するのは国内で初めてという。

　導入したのは、日立情報のデータセンターに設置したブレードサーバーを専用で貸し出す「ブレード専有型ホスティングサービス」と総合行政システム「e-ADWORLD」を組み合わせたサービス。小笠原村とデータセンター間は、日立情報の衛星通信サービス「NETFORWARD／ST」を利用した。

　仮想化技術「VMware」とシンクライアントを採用し、小笠原村の職員が使用する複数のPCの一元管理可能にしたほか、情報漏えい対策などセキュリティにも配慮した。ブレードサーバーを専用で貸し出す方式で、処理速度低下などの影響を受けにくくした。

　小笠原村は、首都圏から約1000km離れた太平洋上に位置し、技術者の頻繁な訪問が困難なことから、システムの自社運用・サポートに不安を感じていた。日立情報は、衛星回線の利用とシンクライアントによる仮想化技術を組み合わせた今回のアウトソーシングサービスを納入することで、地理的課題を解決した。なお、今回のシステム納入に合わせ、衛星回線を利用したTV会議システムも稼働させ、タイムリーな打ち合わせを容易にした。