日本CA（根塚眞太郎社長）は、セキュリティ組織を再編し、事業拡大に力を注いでいる。セキュリティに関する営業と技術の両部門を一つの組織に統合したことで、テクニカルサポートを含めた製品・サービスの提供が行えるようになった。セキュリティ分野のなかで、同社がフォーカスする情報セキュリティは販売代理店経由でのビジネスが広がる可能性を秘めている。組織再編は、販売代理店に対する支援強化も視野に入れた取り組みだ。

　組織再編を実施したのは今年4月。「セキュリティ・ソリューション営業部」を新しく設置した。同組織にセキュリティビジネスを手がける営業グループとテクニカルグループを集約。これまで販売面と技術面が分離していたためシステム案件が獲得できなかったという課題を払拭した。

　その後、約5か月が経過した9月下旬の時点で徐々に新組織設置の効果が現れ始めているようだ。同組織の責任者である佐藤輝幸部長は、「セキュリティ・ソリューション営業に特化した組織を設置したのは、当社にとって初めての試み。新しい組織だけに思い切ったことにチャレンジできた」という。具体的には、製品・サービスを提案するうえでの“引き出し”が広がったほか、案件獲得後のサポートが強化されたという。また、米国本社のセキュリティビジネスユニットとも連携していることから「日本独自の文化を米国本社が理解するようになり、マーケットに合ったソフトが開発されるようになった」としている。

　製品面では、統合アイデンティティ／アクセス管理製品群「アイデンティティ・アンド・アクセス・マネジメントr12（IAM r12）」シリーズを発表。第一弾として、アイデンティティ管理製品を市場投入した。