レッドハット（廣川裕司社長）は、ソフトバンクBB（孫正義社長）およびダイワボウ情報システム（DIS、松本紘和社長）と販売契約を結んだ。両社は、レッドハットのOS「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」やミドルウェア「JBoss Enterprise Middleware（JEM）」などのサブスクリプション販売を10月から開始した。

　契約を結んだ2社が販売するのは、レッドハットのオープンソースソフトウェア（OSS）群で、「RHEL」と「JEM」ほか「Red Hat Cluster Suite」や「同 Global File System」「同 Directory Server」など。ユーザー企業が購入した後のサポートサービスは、レッドハットが直接提供する体制を敷いた。レッドハットは、通常サーバーに組み込んで販売するためハードメーカーとの結び付きは強いが、ソフト販社との連携は手薄で販売契約を結んでいたのはサイオステクノロジーだけだった。今回、ソフト販売の有力2社を販売パートナーとして取り込んだことで、ソフト・ソリューション群の販路を一気に拡大させたことになる。

　廣川社長は、2社が販売するマーケットについて「日本国内の市場はOSが700億円でミドルウェアは400－500億円、SOAソリューションは500億円規模ある」と分析。そのうえで、「2社と販売契約を結んだことで、このマーケットに強力にアプローチできるようになった。SMB（中堅・中小企業）市場でのシェア拡大も期待している」とコメントし、自信をみせた。

　レッドハットは廣川社長がトップに就任後、同社製品を販売するITベンダーをパートナーとして取り込む戦略を、最優先施策として取り組んでいる最中。今回大手ソフトディストリビュータ2社と契約したことはその成果で、このほかの協業も順調に進めている。例えば「JBoss」関連製品を販売するパートナーは、今年初めは4社だったが11社まで拡大。SIerなどを対象としたパートナー区分「アドバンスド・ビジネス・パートナー」では、パナソニックソリューションテクノロジー、沖電気工業が加わり7社に増えている。