大塚商会(大塚裕司社長)は、法人向けモバイルソリューション事業の拡大を図っている。携帯端末に対する法人ユーザーのニーズが多様化しているなか、顧客に適した製品・サービスを提供。同事業の今年度(2008年12月期)売上高として、前年度の2倍を見込む。

 法人市場でのモバイル端末に対するニーズはさまざま。現段階でモバイルセントレックスなど「音声系」をはじめとして、携帯電話でSFA(営業支援システム)を視野に入れたグループウェア、顧客サービスの拡充としてCRM(顧客管理)が使えることなどが代表例として挙げられる。携帯電話にデータを蓄積することからセキュリティニーズも高まっている。

 大塚商会では、こうしたニーズに対応し、社内システムのリプレースを含めて提案。伊藤昇・マーケティング本部テクニカルプロモーション部長代理は、「携帯電話ソリューションを導入する際、ユーザー企業は管理面をポイントに置いている。このようなニーズを捉えてアプリケーション面で取り入れたい要望を聞きながら提供している」という。ユーザーについては、「限定部門で導入するなどパイロット的な案件が多い」としており、大規模プロジェクトにつながる小規模な案件を確実にキャッチアップしている。

 しかも、最近ではアップルの携帯端末「iPhone」のようにアプリケーションのダウンロード機能などを搭載した端末の出現で、「あらかじめアプリケーションを搭載している端末と、スマートフォンのようなインターネットに接続することでアプリケーションを有効活用する端末と、ニーズが二極化しつつある。こうした流れを提案につなげていく」方針を示す。また、最近ではプレゼンス機能を中心にユニファイドコミュニケーション(UC)に関するニーズも出始めているという。「携帯電話と固定電話を組み合わせた展開も必要」との認識も十分ある。

 さらに、通信事業者を限定しない提案でシステム案件を獲得しているということだ。「最近のユーザーの声として、どこの通信事業者がいいかという要望は出てきていない」としており、モバイル案件を通じてSI事業を一段と拡大していくことを示している。