携帯電話販社の丸紅テレコム（要博明社長）は、法人向けモバイルソリューションの提供にあたり、各ユーザー企業に対してコンサルティングを含めた提案を進めている。携帯電話の活用ニーズが音声メインであるためで、まずは足元のビジネスとして携帯電話をボリューム販売することによる新規開拓を図っている。そこで、獲得したユーザー企業に対して業務アプリケーションとの連動を高めたモバイルソリューションのメリットを訴える方針だ。

　「法人ユーザーが携帯電話に求めるのは音質。それ以外には、せいぜいメールを活用したいといったニーズしかない」。そう話すのは、同社で法人・ソリューション事業本部長を務める永澤均・取締役。取引先とのコミュニケーションを深めるには何といっても通話が最適というのが法人での活用法ということだ。加えて、「携帯電話と社内システムとの連携で最も問題になってくるのがセキュリティ。携帯電話で社内情報を閲覧し、情報漏えいが多発してしまうことをユーザー企業は恐れている」という。こうした課題で、「携帯電話導入で決め手となるのは、現段階でどれだけコスト削減が図れるかといった見方が強い」としている。

　そのため、足元のビジネスとして力を注いでいるのが、いかに携帯電話を導入する企業を増やすかということ。同社は各通信事業者の1次販売代理店であることからも、大量の在庫を保有しており「翌日に欲しいといった要求にも応えられる」という。単純に携帯電話を販売していくという“ボリューム販売”で獲得したユーザー企業の数は約2500社に達する。

　ただ、「こうして獲得したユーザー企業に携帯電話の高機能性を提案しない手はない」とも捉えている。