アルプスシステムインテグレーション（ALSI、麻地男社長）の中国に拠点を持つ日系企業を対象としたウェブフィルタリングソフト「InterSafe China Option（インターセーフ チャイナ オプション）」が好調だ。同社は2008年1月に同製品を発売後、日系グローバル企業を中心に、導入数を伸ばしている。

　「InterSafe」は5年連続国内市場シェア1位の国産ウェブフィルタリングソフト。新たに発売した「InterSafe China Option」は、従来の「InterSafe」での規制サイトのほか、中国での流行や文化に沿ったサイトの規制を行うことができる。

　同社は日本語のURLデータベースに加え、07年11月から中国市場向けのURLの収集を開始している。

　内部統制、コンプライアンスなど、日本での企業内のルールが厳格化するなか、同ソフトの導入により、日系企業が、中国の製造現場などでのインターネットアクセスを制御できる。現在は「グローバル企業中心に話をもらっていて、新規導入、既存の顧客が追加する形で、ライセンスが大きく伸びている」（杉本浩信・セキュリティソリューション部 部長）。

　麻地社長は「中国でビジネスを展開している大手企業の工場だと5000人という規模でオペレーションしている。導入会社数や1社あたりで追加されるユーザー数も今後は伸びていくだろう」とみている。実際はまだ現場でネットワークにつないだPC自体が少ない状況だが、今後、PCの導入台数も増えていくのに伴い、企業内でのライセンス買い増しなどが期待できるとしている。すでに「InterSafe」を導入している企業は、廉価で追加導入することができる。

　「InterSafe China Option」では、中国における従業員のウェブアクセスを管理し、中国拠点での情報漏えい、不正コード配布によるウイルス感染、不法サイトの閲覧、私的なネット利用を未然に防ぐことができる。

　また、フィッシングサイトなど、悪質なサイトが急速に増大していることから、データベース配信を1日3回以上に増やすように対策を強化した。

　さらに、閲覧のみを許可し、書き込み規制や、一定時間の閲覧だけを許可すること、グループごとに管理者を設定し、ルール作成やログ確認の委任もできる。また、特定のユーザのみフィルタリングのルールや規制画面のメッセージを変更するといった例外対応も行えるなど、状況にあわせた柔軟な規制ができるフィルタリング機能を装備している。