アイネス（五十嵐泰彦社長）は、マネージドセンター構想を進める。同社ではITコンサルから、運用までを一気通貫で提供しているが、より運用効率を上げるため、品質や運用を踏まえたシステム構築を強化する。またマネージドセンター構想において、データセンターの運用体制を強化。5か所あるデータセンターから、高津事業所に人材を集中させ、マネージドセンターをサポートする。人材の集中により、収益性の高いサービスを実現する。

　アイネスは、ITコンサルティングから運用まで一気通貫で提供する体制を整えている。だが、従来は提供するシステムにおいて、必ずしもITコンサルティング、要件定義、開発など一連の流れで運用を踏まえたシステム構築ができていたわけではなかったという。「顧客の資産を、効率よく運用できるよう、設計段階から考える必要がある。また、効率的な運用をする仕掛け作りを2009年以降進めなければいけない」と五十嵐社長は話す。

　ITコンサルティングや要件定義においては欲しい機能の要望は出てきても運用まで考えが及んでいない顧客も多いという。そうなると、メンテナンス作業や、例えば特定の煩雑な作業が月に1回発生するなどの、さまざまな運用の手間が発生していた。

　そこでシステム構築において運用を意識した開発ができれば、同社がアウトソーシングや開発後の運用を任された際にも、安全で間違いのないサービス行えるという。また、コストを抑制できて提供コストが低い分だけ、結果的に原価低減を実現し、高収益な事業を展開できるとしている。派生形として他社のシステムを預かってデータセンターで運用する場合もある。

　同社は運用・データセンター業務を「筋肉質」にするための施策である「マネージドセンター構想」を中期経営計画の初年度に進める。サーバー監視やトラブルが起きた際のインシデント管理など、マネージドセンターの業務全体を支援する統一のシステムを高津事業所に設置したことに伴い、各データセンターには必要最低限の人材配置にとどめる。また、これまで5か所ほどに分散していた人材を高津事業所に集中させ、より収益性の高い運用サービスやアウトソーシング事業を展開していくとしている。