日本コンピュウェア(金沢憲社長)は、今年4月1日からソフト開発業者にも事実上義務化される「工事進行基準」の適用をビジネスチャンスとみて、自社開発ツールのプロモーションを加速させる。

 ソフト開発の進捗から収支までを一括管理できるソフト「Changepoint」と、システム開発案件の要件設定管理ツール「Optimal Trace」を工事進行基準対応に寄与するサポート製品とし、拡販に力を注ぐ。「Changepoint」は現在は直販だけで展開しているが、「販売代理店を経由した間接販売を開始することも検討している」(藤原祐之・営業技術本部第二システム部ビジネス・ソリューション・コンサルタント)。

 「Changepoint」は、システム開発案件全体を管理するツール。現場の開発者やプロジェクト管理者だけでなく、事業部長や役員など開発現場に携わっていない上層クラスでも、容易に進捗や収支計画を把握できる機能とインタフェースを設けているのが特徴。藤原氏によれば、「工事進行基準では開発現場以外の人がスケジュールや収支を容易に把握することが求められるはず。開発者だけ分かるツールでは意味がない」と説明。自社製品の特徴に優位性を感じている。同社は、ツールの販売・導入だけでなく、各ユーザー企業ごとに必要になる工事進行基準に対応するための作業支援も個別展開する予定で、その作業支援でも競争力を高める。(木村剛士)