京セラコミュニケーションシステム（KCCS、小林元夫社長）は4月23日、地方公共団体向けに、脆弱性管理ポータル「SecureOWL（セキュアオウル）」を利用した「情報セキュリティ遠隔診断」を6月1日から9月30日まで無償提供すると発表した。申し込み期間（一次募集）は、4月23日から5月31日まで。

　「SecureOWL」は、高度な専門知識のない管理者でも簡単にセキュリティ診断が行えるASPサービス。今回、地方公共団体における情報セキュリティ対策を支援するため、「SecureOWL」を用いた「情報セキュリティ遠隔診断」を無償で提供する。

　「情報セキュリティ遠隔診断」では、インターネットからアクセス可能な地方公共団体のネットワーク機器に対し、24時間いつでも、何度でも、地方公共団体の職員自身が遠隔診断を行うことができる。診断終了後には、診断対象の脆弱性の有無と、その対処方法を示した診断結果を入手することが可能となっている。この診断結果レポートに従って、各団体で適切な対処を実施することにより、不正アクセスなどの脅威を軽減することができる。