日立情報システムズ(原巖社長)は、仮想化環境で稼働するシステムの効果的・効率的な運用を支援する「仮想化システム運用支援サービス」を開始した。仮想化システムの運用に悩む企業・団体へ拡販し、2011年度までに160社、累計7億円の売上を目指す。

 提供するのは、「運用支援システム構築サービス」と「性能評価・分析支援サービス」の2サービス。自社の基幹システムなどの仮想化システムの運用実績を活かし、障害の検知やシステム全体のパフォーマンス最適化を実現するもので、すでに提供しているサーバー統合などの仮想化システム構築サービスと併せて、仮想化システムの構築から運用までをトータルにサポートする。

 「運用支援システム構築サービス」では、日立製作所の運用管理ツール「JP1」により、物理サーバーと仮想サーバーが混在した仮想化システム全体の稼働状況を一元管理する。これにより、業務への影響範囲の確認や、対策の必要な物理サーバーでの障害特定を迅速に行うことができる。また、仮想サーバーの稼働状況をリアルタイムで監視し、リソース使用状況の確認や閾値超過時の検知および通知を行うことで仮想サーバーを含めたシステム全体のパフォーマンス最適化を実現する。

 一方、「性能評価・分析支援サービス」では、アイ・アイ・エムのキャパシティ管理ツール「ES/1 NEO」を使い、ユーザー企業の仮想化環境から一定期間(通常1か月)リソース情報を収集する。それをもとに性能分析を行い、稼働評価・分析レポートを提供する。