韓国のセキュリティベンダー、アンラボの日本法人（山口一郎代表取締役）は、企業向けネットワークセキュリティ監視サービス「TMSS（トータルマネジメントセキュリティサービス）」を開始した。同社のUTMアプライアンス「TrusGuard UTM」のほか、ジュニパーネットワークス、フォーティネットなど100種類のネットワーク機器などに対応したマルチベンダー型のサービスだ。オンラインゲーム運営会社、中小企業、インターネットデータセンター（iDC）などへの導入を狙う。

　販売方法は、オンラインゲーム運営会社には直販、そのほかに関しては「既存パートナーのほか、新規パートナーを新たに増やして、同社のUTMアプライアンスと監視サービスを併せて導入を勧める」（山口代表取締役）としている。利用料はUTMとサービスを含め、月額2万4000円からを予定している。

　同サービスでは、同社の「SOC（セキュリティオペレーションセンター）」と「AhnLab SWAT（緊急対応チーム）」の機能を併せ持つ組織「AhnLab CERT」が顧客ネットワークを常時監視する。異常があった際にはSWATが顧客先に駆けつけ、対応を行うとともに、同社の悪性コード分析機関「ASEC」と連携し、駆除ツールなどを適用する。構築、メンテナンス、遠隔でのセキュリティインシデント管理／監視マルウェア分析、有事対応まで、ワンストップで実現するのが特徴だ。

　韓国本社の金弘善（キム・ホンソン）CEOは「グローバルでは、日本が最も重要な市場だと考えている。今後日本への投資を大幅に増やしていく」と強調。今回のサービス展開につき、同社では10月7日に日本にSOCを設置する。これにより、日本市場での迅速なサービス提供を可能にする。（鍋島蓉子）