マイクロソフト(樋口泰行社長)は7月27日、次期クライアントOS「Windows 7」のボリュームライセンス(VL)を9月1日に発売するとともに、アップグレードのための割引キャンペーン施策を同日付けで始めると発表した。

 「Windows 7」は7月22日に開発を終了し、一般向け販売日は10月22日だが、ボリュームライセンスは先行して9月1日に発売することを決めた。キャンペーン施策では、「Windows XP Professional」または「同 Vista Business」のユーザーに対し、「同 7 Professinal」へのアップグレードライセンスを特別価格の1万9800円で販売する。特典としてインストールディスクとインストールの手引き書「インストールガイド」(仮称)も提供する。キャンペーン期間は2010年2月まで。

 東條英俊・コマーシャルWindows本部ビジネスマーケティング部マネージャーは、「法人市場のうち、保有する全PCにうち半分は『Windows 7』が動作するスペックを持っている」と説明。既存PCを生かして新OSにアップグレードすることが容易な点を説明した。

 一方、中川哲・コマーシャルWindows本部本部長は、2月から8月末日までソフトウェアアシュアランス(SA)を割引価格で展開するキャンペーン施策の成果について、「2月から6月のSAの販売実績は対前年同時期比で220%。2倍以上で伸びている。これは、とくに法人ユーザーの関心が高いことを証明している」と話し、新OSの拡販に自信を示した。

 発表会見には、大企業向け調査に強いアイ・ティ・アールの生熊清司・シニア・アナリストも登壇。「Windows 7」の新機能活用によるコスト削減効果について説明した。

 生熊氏は、冒頭で「法人が持つPCのうち、約80%のOSが『Windows XP』」と現状を話したうえで、「Windows XP」と「同 7」をPC保有台数1500台程度の企業が3年間使った場合のコスト結果を仮想的に計算して提示。「Windows 7」を活用した方が1年目で21%、2年目で11%、3年目で7%削減できることを説明した。