今年で創立40周年を迎えたジャパンシステム(阪口正坦社長)は、2011年までに、得意とする行政経営支援サービスの強化と人材育成施策の展開などによって、現状の約86億円の売り上げを3ケタにまで伸長させる考えだ。

売上げ3ケタに向け、てこ入れ

 ジャパンシステムは1969年、東京ソフトウエアサービスとして設立したSIerで、今年で創立40周年を迎えた。83年に独自パッケージを開発。92年には米EDSに第三者割当増資を行い、子会社になったが、その後EDSが米ヒューレット・パッカード(HP)社に買収されたことから、現在は米HP社の子会社となっている。

 米HP社が筆頭株主ではあるものの、国内で独立した事業展開を行ってきた。現在の主要顧客の売上げ比率は、「公共向けが30%、NTT関連事業が30%、民間企業向けが30%となっている。民間では、とくに生命保険会社、製造業に強みをもっている」(阪口社長)という。今後は次のステージに向け、現状の約86億円の売上高を、3ケタ(100億円超)への伸長を目指すべく施策を打つ。

 中小自治体向け行政経営支援サービス「FAST」は、人口3万人から50万人までの自治体を中心に、約250団体への導入実績をもつ。予算編成・予算執行・決算統計を中心に、業者管理、契約管理、台帳管理、備品・公有財産・起債・債務負担管理、行政評価、財政計画などの機能をラインアップする。

 販路は、地域のSIerと協力体制を敷くが、帳票などは各地方自治体の要望によってカスタマイズするケースが多いため、直販が多い。「中小規模で250団体の実績をもっているということは、現在、全国の標準になっているといっていい」と阪口社長は話す。

 今後は、資産や債務の管理に必要な公会計の整備を目的に総務省がとりまとめた「新地方公会計制度」への対応を前面に押し出していく。すでに、九州をはじめ各地方都市でのセミナーを行っている。

 一方、人材面では、「20年間の受託開発などのSIer経験によって、技術ノウハウは蓄積してきた。しかし、これまでそのノウハウが塩漬けになっていたことは否めない」(阪口社長)とする。この状況を解消し、まずは何ができて、何ができないのか、強みを洗い出したうえで、より上流でソフトウェアエンジニアリングを生かした開発を可能にするITアーキテクトなどを育てたい考えだ。