総務省の「地デジチューナー支援実施センター」は9月7日、2011年の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行に向け、経済的に困窮度の高い世帯に対して無償給付する簡易チューナーの納入事業者として、バッファローとアイ・オー・データ機器の2社を採択したと発表した。

　同センターでは、経済的に困窮度の高いNHK受信料全額免除世帯に対して無償給付する予定の「地上デジタルテレビ放送対応の簡易なチューナー・一式」の納入事業者について、09年7月23日-8月12日の期間で公募を行った。

　その結果、外資系を含む計12社から応募があり、「簡易なチューナー」の要求仕様を満たす応募の中から一般競争入札で選定を行い、バッファローとアイ・オー・データ機器の2社を決定した。落札額は2社合計で最大約25億円。