日本コムシス（高島元社長）は、日立ソフトウェアエンジニアリング（小野功社長）と協業し、日本コムシスのIP電話トータルソリューションの中小規模ユーザー向けアプライアンス「comsip BOX（コムシップ ボックス）シリーズ」と日立ソフトの総合通報管理システム「TELstaff（テルスタッフ）」を組み合わせた新ソリューションを展開する。両社はパンデミック対策などを切り口に、300～5000人までの中小企業・中堅企業を幅広くターゲットとして、拡販を目指す。

パンデミック対策などで導入訴求

　日立ソフトの総合通報管理システム「TELstaff」は、1997年の販売開始以来、大企業中心に累計6200本ほどの販売実績がある。「TELstaff」は通報機能を統合化し、通報メディア、通報対象者、通報の内容を一元管理し、異常が起きた際に通報するシステム。電話、FAX、電子メール、信号灯、PCといったメディアを利用することができ、またさまざまなシステムと連携して、人手で行っていた監視を自動化することで、負担やコストを削減できる。

　これまで電話を使用する際には、アナログ回線を使用していたが、IP電話化が必須になってきたことから、日本コムシスの「comsip BOXシリーズ」に注目した。同シリーズはIP電話システムの構築に必要なSIP（通信制御）サーバー、構内電話網とキャリアのIP電話網を接続する「IPキャリアゲートウェイ」、構内電話網とキャリアのアナログ公衆電話網を接続する「PSTNゲートウェイ」などをアプライアンスでまとめたもの。

　日立ソフトウェアエンジニアリングの第1開発本部 プラットフォーム設計部の江森文氏は、「comsipがSIPの標準規格RFC3261に準拠していることや、安価で必要な機能が一つのアプライアンスに入っているために手離れがよく、ユーザーが自分で簡単に設定できるという特徴があったことから、ソリューションを組み上げた」という。

　TELstaffの既存販社は10社以上で、日本コムシスはさらに直販中心にNTT系列などと販売について話を進めているという。拡販施策として「共同セミナーを開催するほか、販売支援のためのホームページを立ち上げる。社内に向けたソリューションの告知も行う」（日本コムシスの松下義光・ITビジネス事業本部 法人営業部 IP電話推進部門担当課長）としている。

　再び蔓延し始めたインフルエンザなどへの「パンデミック対策」での需要を見込むほか「緊急時の一斉連絡、会議連絡など日常業務などでの使用も訴求したい」（日立ソフトの江森氏）としている。（鍋島蓉子）