マイクロソフト（樋口泰行社長）は、パートナーカンファレンスを9月8日に開催し、パートナービジネスの強化に向けた戦略を明らかにした。パートナーの専門性強化や顧客満足度の向上、パートナー間あるいはパートナーと顧客間のコネクション構築など「パートナーネットワーク」を拡大してパートナー支援プログラムの充実を図る。

パートナーネットワークを1万社以上に

　パートナーへの支援には「パートナーネットワーク」を策定する。高橋慎介・パートナービジネス営業統括本部執行役員統括本部長はパートナー企業に対し、「デスクトップ、オフィスといった単体の製品からソリューションという切り口に視点を変えていきたい。そのためにパートナー企業にはソリューションの専門性、スキルを高めてもらいたい」と注文。人材育成支援・トレーニング、セールスマーケティング支援、テクニカルサポートなどでバックアップしていく考えを示す。人材育成には、パートナーラーニングセンターで開設しているe－learningのコースを80から150に増やし、パートナーの営業活動や教育プログラムとして役立ててもらう。また、キャンペーンリソースや新製品に関わる営業ツールなどをダウンロードできるパートナーマーケティングセンターやパートナー向けのオンライン技術サポート、システム提案におけるアドバイスなどで販売のサポートサービスを提供していく。

　パートナーの導入サービス支援には「Services Ready」を用意する。同社の全世界で5000名の専門コンサルタントがノウハウをドキュメント化したり、2～3日間のトレーニングを実施したりするプログラムで、導入サービスのフレームワークをつくった経験をもとにサービスの標準化を進める。

　IDC Japanによれば国内のIT市場の前年比成長率は、サービスを除き、PCやサーバーなどのハードウェアへの投資が大幅にマイナスとなっている。とくにサーバーは前年比で17.1％のマイナスと、落ち込みが激しい。企業のIT投資が厳しい状況下、全体の導入コストを抑えた提案で優位に立つことを目指す。例えばWindows Serverの中に仮想化機能を搭載するほか、SQL ServerにBIツールを組み込むことで、製品のライセンスコストを低く抑え、SIerの利幅を増やすことができるという。高橋執行役員は、「一つ一つのコンポーネントはもっとも安くて安定したインフラで（マイクロソフトの）ITサービスを提供していく」として、コストパフォーマンスの向上で競争力を高め、シェア拡大を狙う。（信澤健太）